CRE（Corporate Real Estate ：企業不動産）戦略サービス及びCRE戦略アウトソーシング
利用予定の無い不動産はありませんか？
ほとんど使われていない福利厚生施設などはありませんか？
老朽化して機能が低下した工場などはありませんか？
建て替えができなくて困っている古いビルなどはありませんか？
情報不足で有効活用されていない不動産はありませんか？
所有不動産を管理運営する部署はありますか？
不動産の知識を持っている人が身近にいますか？
所有不動産に係わる決定権は代表者のみですか？
不動産売買で相場がわからず困ったことはありませんか？
所有不動産の時価を気にしたことはありますか？
所有不動産にはまったく問題ないと思っていませんか？
企業にとって不動産は重要な経営資源の一つです。企業不動産（ＣＲＥ）を取り巻く環境は、企業価値、敵対的買収等Ｍ＆Ａ、事業承継、証券化、ＲＥＩＴ、不動産投資ファンド、減損会計、会計基準のグローバル・コンバージェンス、内部統制、土壌汚染、耐震問題、ＣＳＲ、経済のグローバル化、ＩＴ化・ネットワーク化の進展などにより急激に変化しています。
しかし、企業内部での不動産に対する知識、人材育成、組織体制の確立がまだまだ不十分な状況下にあって、我が国の企業活動や社会生活にとっての損失となっていることは紛れもない事実です。
そこで、不動産や企業を取り巻く環境の急激な変化に適切に対応していくため、不動産を企業にとってヒト・モノ・カネ・情報というような重要な経営資源の一つと位置づけ、限られた経営資源である不動産をいかに最大限有効活用（取得・売却・所有・賃借）していくという経営戦略（ＣＲＥ戦略）を実践することが企業価値向上の実現となります。 ＣＲＥ戦略の実践にあたっては、既存の会社形態、組織を前提としないで、経営形態そのものから大胆に見直ししていくことが必要になります。会社分割や会社統合の手法を積極的に活用し、管理の集約化、一元化を図り、高度な専門性を有した人材の育成を進めていく必要があります。
しかし、本来不動産は個別性が強く、企業における不動産関連業務は多方面に渡るため、一般的にはＣＲＥ戦略を実践するにあたりそれらを全て自社で行うことは困難であると考えられています。また、ＣＲＥ戦略の合理的かつ適切な方向性を見出すためにもＣＲＥを実践した成果を、第三者によって客観的に測定することも必要であると考えられています。
ＣＲＥ戦略を確実に実践するにあたっては、自社の不動産関連業務の一部を外部委託するだけの関係を超え、自社のＣＲＥ戦略の成果を最大限引き出すような戦略的パートナーシップをアウトソーサーと構築することも非常に重要となります。
ＣＲＥ（企業不動産）戦略の提案スキーム
Ⅰ．はじめに・・・情報を一元管理
■各部門で別に管理している土地、建物情報を集約、ＩＴ一元管理
Ⅱ．ＣＲＥ実態評価
〔土地〕
■簿価と時価の相違
■使用価値と市場価値
■土地保有税の個別、一覧管理
〔建物・設備〕
■遵法性
■維持管理運営コストの的確性、継続管理
■設備更新の適時性、継続管理
■大規模修繕の適時性、継続管理
Ⅲ．企業価値向上とリスク
■財務リスク
保有税、減損会計とリスク
■法令リスク
既存不適格建物とリスク
■環境リスク
設備更新、大規模修繕とリスク
Ⅳ．ＣＲＥ戦略提案
■保有不動産の維持管理運営コストの軽減化
■設備の更新、大規模改修時期の特定
■保有不動産と将来事業計画
■保有不動産の継続保有、賃貸、処分
Ⅴ．ＣＲＥ戦略の実施
■維持管理運営コストの削減
■各リスクの対策、除去
■継続保有、賃貸、処分の変更
■賃貸、処分の実施
なお、上記ＣＲＥ戦略は、企業用不動産の利活用によって、事業承継対策、相続対策にも通じるものであるとともに、個人保有不動産の相続対策としても活用できるものと確信しております。