中央補償鑑定株式会社 では、正社員とパートタイム従業員の募集をしております。 ①正社員（不動産鑑定士試験合格者、または受験中の方） ・不動産鑑定補助を行っていただきます。 ・パソコン（エクセル・ワード・一太郎・ＣＡＤ等）操作のできる方 ・普通自動車免許 ...

さて、毎年9月といいますと、都道府県地価調査（新潟県のリンク）の公表があります。 今回の発表は平成26年7月1日時点の地価ということになります。 全国 平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。 新潟県内...

相続は時代を映すと言われたりもするそうですが、今回はファイナンシャルプランニング的観点から、これからの相続についてのお話を。 「高齢化」 相続の増加だけに止まらない影響があります。認知症リスクです。 認知症を患うことで、財産を動かしたり判断できなくなる人が多数発生するリスク...

これまでのホームページは、OCNによるホームページサービス終了に伴い閉鎖の予定です。 今後は、当ホームページにて情報の更新を行っていく予定です。 これからも中央補償鑑定株式会社をよろしくお願い致します。

貴方が保有する不動産を現在のままで「相続」できますか。 貴社が保有する不動産を現在の状態で「事業承継」できますか。 人口減少社会において不動産の保有理念の見直しが必要ではありませんか。 不動産は使用価値・収益価値の時代です。将来計画の無い未利用不動産を保有し続けることは相続...

平成11年2月1日「債権管理回収業に関する特別措置法」通称サービサー法が施行されました。サービサーとは債権管理回収業者ということですがこれまで業としては弁護士にしか許されていなっかた債権回収業務を民間業者に厳しい審査の中許可解禁するというもので、金融不良債権の処理問題の対策...

不動産の売買は、売って利益を得、使って事業をし、貸して利益を得るなどキャピタルゲインを念頭に行われてきました。企業の多くは、会社の信用を前提として主に不動産を担保として間接的に資金調達して事業規模を拡大してきました。地価が右肩上がりで上昇していたとき経済は驚異的な発展を遂げ...

日本の産業競争力強化・経済再生・景気回復を目指して「産業活力再生特別措置法」いわゆる産業活力再生法が平成11年10月1日に施行されました。この制度の対象者は 事業の拡大・効率化等を行うための合弁、分社化、営業譲渡、設備廃棄等を行うとともに、新たな商品の生産販売、新たな事業方...

利用予定の無い不動産はありませんか？ ほとんど使われていない福利厚生施設などはありませんか？ 老朽化して機能が低下した工場などはありませんか？ 建て替えができなくて困っている古いビルなどはありませんか？ 情報不足で有効活用されていない不動産はありませんか？...

我が国の不動産の資産規模は約２，３００兆円といわれています。そのうち公的機関が所有するＰＲＥ（公的不動産）は約４５４兆円、ＣＲＥ（法人が所有する不動産）は約４９０兆円を占めています。（国土交通省ＰＲＥ研究会より） これらがどのように活用されるかは、土地市場における適正な有効...