PRE（Public Real Estate：公的不動産）戦略サービス
我が国の不動産の資産規模は約２，３００兆円といわれています。そのうち公的機関が所有するＰＲＥ（公的不動産）は約４５４兆円、ＣＲＥ（法人が所有する不動産）は約４９０兆円を占めています。（国土交通省ＰＲＥ研究会より）
これらがどのように活用されるかは、土地市場における適正な有効利用、適正な地価形成という国全体の課題に関しても少なからぬ影響を有していいます。
地方公共団体等の公的セクターは、地域振興等の公共・公益的な目的により不動産を所有し、管理を行ってきました。特に高度経済成長期において、公的セクターは公共施設に対する需要の拡大を踏まえ、土地を買い進め、施設の建設を進めてきました。
しかし、近年の公的不動産を取り巻く環境の変化により、多くの不動産を所有する地方公共団体は経営状況の見直しを検討しています。
特に土地については、バブル崩壊以降、土地価格が常に上昇を続けるという「土地神話」が崩壊したため、一部において多額の含み損が発生するなど「リスク資産化」し、大きな問題となっています。
また、少子高齢化などの社会情勢の変化によって公共施設のニーズが転換を迎え、その結果、低・未利用地の存在が顕在化してきています。
公的不動産が抱えるこれらの課題を解決する上で注目されるのが、ＰＲＥ戦略です。公的不動産について、より、戦略的な観点からマネジメントを行い、所有・利用の合理化を図ることが期待されています。
また、公的不動産のマネジメントへの取り組みを通じて、限られた資源である土地の有効利用が促進され、ひいては、我が国の国土全体における適正な価格の形成に資することも期待されます。
ＰＲＥ戦略を効果的に実践するためには、公的セクターの首長・管理者層及び実務者層、更には専門性の高いアウトソーサー（不動産カウンセラー、不動産鑑定士等、外部のパートナー的実践者）がそれぞれ機能的に連携することが必須と考えられます。